wakei blog

　前回、教育の分野では、とにかく入試を廃止と提起した。
　いや入試こそ、能力主義が実施されていて、入試をやめたら、青年は勉強しなくなるし、競争もおこなわれず、能力が評価されなくなるのではないか、という疑問が生じるかも知れない。
　しかし、入試こそ、若者を勉強嫌いにするものであり、かつ能力を正当に評価しているものでもないのである。入試競争を梃子にして、子どもたちを勉強に駆り立ててきたのが、日本の教育の特徴であるが、現在は大学ですら、とくに選ばなければ必ず入れる大学全入の時代になっている。だから、一部の超難関大学以外は、それほど勉強しなくても入学できる時代である。だから、私が大学に勤めていたときにも、高校時代とにかく勉強に明け暮れた、などという学生はほとんどいなかった。むしろ高校生活を謳歌していた者が多い。だから、大学にはいっても勉強しない学生はいるが、逆に、大学にはいって、好きな勉強分野を見つけると、一生懸命勉強し、その面白さに気付く者も少なくないのである。
　入試は、学力偏差値を争うもので、極めて狭い「能力（学力）」の有無を見るのが基本である。しかし、人の能力は、学力以外にも実に多様である。そして、人は自分の気に入った分野の能力を伸ばしたいと思うときには、苦労もいとわず努力ができるのである。大谷翔平や藤井聡太、ＨＩＭＡＲＩなど、日本の若いひとたちから、とてつもない天才が育っているが、彼らはいずれも学校秀才として、学力で勝負しているわけではない。むしろ、それに縛られずに自分のやりたいことを徹底してできる環境があり、そこで、よけいな受験圧力を受けることなく、自由に羽ばたくことができたひとたちである。
　だから、やはり、日本の人材が、最大限活用される社会にするためには、入試のように、狭い能力の獲得のために、大多数の若者を駆り立てるような社会システムは廃止するのがいいのである。いや、廃止しなければならない。

　私が入試廃止論を聞いたのは、大学の「教育法」の授業を非常勤講師として担当していた兼子仁先生からだった。私はめずらしく、兼子先生の授業はほぼ出席したのだが、その講義の終りのほうに、日本の教育にとってぜひ必要なこと、それはできるだけ早く入試制度を廃止することです、と語ったのである。既に半世紀も前のことで、それから受験競争はどんどん厳しくなっていったのだから、当時、まさかそんなことが可能だとは考えられもしなかったのである。しかし、大学の教師になって、第一次大戦のヨーロッパの学校制度改革の次に、戦後、特にオランダの学校制度を研究するようになって、日本の入試制度が、いかに特殊なものであるかを知ったことがきっかけになって、本気で入試制度そのものの廃止を考えるようになった。これまで何度も書いたことだが、日本の入試制度は、欧米の進学制度と比べて、大きく異なっている。
　欧米のほとんどの進学制度は、在籍した学校での成績が基本であり、進学したい先の上級学校による学力試験が課されるところは、ほとんどないといってよい。しかし、日本では、入試とは、かならず進学する上級学校が選抜試験をおこなうものである。これが学習にあたえる影響は極めて大きい。欧米のようなシステムだと、学校の勉強をしっかりやって、よい成績をとれば、上級学校に行けるのに対して、日本では、むしろ学校の勉強はほどほどにして、自分の入試科目の勉強、しかも出願校の出題傾向にそった勉強をしなければならず、それは学校での学習とは離れていることが少なくない。中学受験の勉強などは、その典型である。難しい中学を受験する子どもは、学校の勉強はおろそかにして、宿題などやらない者もいるのである。そして、親から無理に受験を強いられ、思ったように成績が伸びない子どもが、教室の問題児になっていることも珍しくないのである。
　もし、日本も上級学校による選抜試験を廃止して、学校での成績を主に判断される進学制度に切り換えれば、子どもたちは、しっかりと学校での勉強に取り組むようになるはずである。そうすれば、教師も教えがいがでてくるし、相乗効果で意欲的な若者が育っていくに違いない。

　しかし、そんなことをしたら、必ず一部人気大学、高校に集中するだろう、そうしたら収拾がつかなくなる、という反論が出てくるに違いない。
　まず、現在でも、かつての難関校も、それほど魅力をもち、多くの受験生が詰めかけている状況ではなく、入れるならそこでなくてもいい、という気持の高校生も多くなっているのである。そして、そうした平均化を促進することも大切なのである。欧米の国立・公立大学は、それほどの格差はなく、トップ校といわれる私立の大学は、一部である。しかし、ハーバードでも、日本のような入試があるわけではない。学校が、ピラミッド型の一流、二、三流などにわかれているよりは、そうした上下よりは、強い領域などで個性を出しているほうが、国全体としての教育効果は高いのである。そして、どうしても偏ってしまう場合の対処はいくつかある。
　ひとつは、領域で選択させ、第三志望くらいまでを提出させて、希望が多い場合には、なんらかの選考をする。たとえば、地域の考慮等。
　あるいは、大学進学の資格試験を実施し、（現在の共通テストをそうする）進学最低規準を設定するとともに、大学として、自分の学科に進学するためには、これこれの科目を何点以上とること、というような条件を設定することを可能にする。その場合でも、複数の希望を条件にすることで、特定大学に集中して、定員の何倍をも受け入れざるをえないということは回避できるだろう。
　そんな複数志望制などにしたら、東京都の群制度の失敗を繰り返すという危惧があるかも知れないが、私立大学も、そうした一環に組み入れることで、その危惧はなくなる。東京都は、都立高校だけでそうしたから、私立高校に地位を奪われてしまったのである。
　日本の学校教育の最も大きな問題は、学校の勉強をすることで、勉強好きになるような子どもが極めて少ない、ほとんどいないということなのだ。しかし、教師がいくら努力しても、小学校時代から、既に受験の浪が押し寄せているのだから、教師の努力によって克服できる状況ではないのである。制度を変えねばならない。（つづく）

　ＰＴＡから卒業生に記念品を贈る慣習は、いまでも残っているようだ。大分前（１０年以上前）に、大きな議論になったことがあった。それと同じ議論が繰り返されているのだが、その結論に関しては、多少の力点の変化が起きているようだ。
https://mainichi.jp/articles/20240227/k00/00m/040/333000c
　議論というのは、ＰＴＡ会員でない保護者の子どもにも、卒業記念を贈る必要があるか、あるいは逆に贈らないのは差別ではないか、というようなことだった。これは、ＰＴＡが事実上、入会義務があるように思われ、実際に全員が会員となっている場合には、起きない議論である。しかし、ＰＴＡは任意団体であり、必ずしも入会する必要はないことが、次第に認識されるようになると、会員にならない保護者が出てくる。そうしたなかで、ＰＴＡとして、卒業生に贈る記念品を、会員ではない保護者の子どもを対象にするかは、当然議論になってくる。というのは、記念品は当然のことながら、ＰＴＡ会費から出されるから、会費をだしていない人に贈る必要はないという意見が出てくることになる。しかし、親がＰＴＡに入るかどうかは、子どもの意志ではないし、それによって、学校における対応が異なってしまうのは、当然教育の場としてはふさわしくない。だから、親の問題を子どもに向けるなという意見が出るのもまた当然といえる。
　今回は、この議論が再燃しているのは、おそらく、当初会員にならない保護者は少数だったので、非会員の子どもに贈っても、大きな負担にはならなかったが、次第に加入者が減ってくると、ＰＴＡとしての負担が目に見えてくるという事情があるのではないだろうか。
　今回、この記事に対するコメントをみると、圧倒的に、会費を出していない保護者の子どもに、記念品を贈らないのは当然である、なぜもらえないかについて、親が子どもにきちんと説明すべきである、というような意見が多かった。

　さて私は以下のように考える。
　第一に、そもそもＰＴＡがこのような記念品を贈る必要があるのかということだ。日本のＰＴＡの歴史は、多くの場合、学校の財政的援助の歴史だった。もちろん、ある時期から、日本の学校は、国際的にも設備、備品などが豊富になっているから、ＰＴＡの援助があてにされることはほとんどなくなったといえるが、戦後の貧困状態で新制の義務教育制度が始まって以来、ＰＴＡは学校の教育条件を整えるのに、大きな役割を果した。全国のプールの多くは、ＰＴＡの寄付でできたともいわれるくらいである。そのために、会費や随時寄付が集められたのである。卒業生への記念品も、そうした一環として行われたといえるだろう。少なくとも、ＰＴＡに対して、そうした学校の経済的援助団体と考えることは、適切ではないし、もし、そうした使われ方がしているならば、会費そのものを減額すべきだろう。私は卒業記念品などは不要だと思うのだが、もし、保護者や子どもたちのほとんどがそれを望むのならば、ＰＴＡが事務処理を行うとしても、別途その費用を徴集して購入・配布するのがよい。その場合、敢えて望まない場合には、贈る必要もないだろう。その場合には、贈り物を欲するかどうかを選択したのだから、不公正などということはないだろう。
　第二に、ＰＴＡの最大の問題は、ＰＴＡが保護者全員の意志集約を行って、学校の運営に対して発言する権利をもっている団体ではないという点である。もちろん、保護者だけではなく、生徒も、代表を送って、運営に対する発言権をもっている国は、いくらでもある。その場合、当然その団体は原則的に全員加盟制度であるが、多額の会費をとったり、その人の日常生活にとって負担になるような仕事をしなければならないということはない。日本のＰＴＡの活動は、多くが学校が開かれている時間帯に行われるが、そうした国では、保護者の活動は夜に行われる。
　日本では、教育委員会が指定することによって、外部の人間が学校に対して発言権をもつ運営協議会を設置することがあるが、ここに保護者の団体の代表が参加するわけではない。保護者が参加していたとしても、それは個人として指名されたからであって、保護者団体によって送り出されるわけではない。もし、ＰＴＡがそうした発言権をもち、代表をきちんと選んで送り出すようにすれば、日本の学校運営も変ると思うが、そもそもＰＴＡは、保護者の団体ではなく、教師も形式的にははいっているからは、保護者の意志を集約する会ではないのである。
　日本の学校運営は、教育行政当局によって、上からの管理統制が基本になっているから、（そうではないように、ある意味変わっている面もあるが）困難ではあるが、やはり基本的には、構成員が意志を集約し、運営に関わる権限をもつことが、学校をよくするためには必要なのである。